国立大への交付金、成果主義で検討…骨太方針原案を了承

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が１２日開かれ、大田経済財政相が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」の原案を示し、了承された。

　原案は、国立大学の運営資金として国が支出している「運営費交付金」について、大学の定員など主に規模に基づいて決めている現在の配分を、各大学の努力と成果を踏まえた配分方法に替える方向で検討することを明記した。「２００７年度をめどに見直しの方向性を明らかにする」としている。地方の国立大学関係者などから交付金の減額を懸念する声が出ているが、大学間に競争原理を取り入れる必要性を強調した。

　一方、米国、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）について、「将来の課題」としながらも、「可能な国・地域から準備を進めていく」と推進の方向を示した。米、ＥＵとのＥＰＡ検討が「骨太の方針」に盛り込まれたのは初めてだ。国内農業への打撃を警戒する農林水産省の反発を押し切って文言を盛り込んだことで、今後、交渉が進む可能性も出てきた。

　年金記録漏れ問題については、「国民の不安を解消するため、迅速かつ徹底的に取り組む」との方針を示した。政府は今後、原案をもとに与党と調整を進め、１９日をめどに閣議決定する方針だ。

（2007年6月12日20時33分  読売新聞）

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