オリックス株式会社(ORIX Corporation)は、日本のリース会社である。

この外、グループで信託銀行、保険、証券会社など金融業務を中心に幅広く事業を行っている。プロ野球・オリックス・バファローズ（1989-1990年はオリックス・ブレーブス、1991-2004年はオリックス・ブルーウェーブ）の親会社。
会社概要
1964年に日綿実業（現双日）と三和銀行（のちのUFJ銀行、現三菱東京UFJ銀行）を主体に、日本初のリース会社「オリエント・リース株式会社」設立。1969年に株式額面変更目的での合併を経て1970年4月に大阪証券取引所第二部上場（証券コード：8591）。1973年2月には東京証券取引所第一部に指定替え。1986年以降、他企業の買収による事業の多角化（リース部門だけでなく信託銀行・保険・証券・消費者金融）が活発となる。1989年にCI導入により社名を「オリックス株式会社」に改称。1998年9月16日にはニューヨーク証券取引所（証券コード:IX、日本の金融業としては三菱UFJフィナンシャル・グループ、当時:三菱銀行に次いで2番目）に上場を果たし、現在に至る。

旧社名時代にはオリエントファイナンス（現：オリエントコーポレーション）と混同されることが多く、阪急ブレーブスを買収した際の記者会見では、間違えてオリエントファイナンスに行った報道陣もいたという。当然のことながら何の関係もない。

通称村上ファンドことM&Aコンサルティング設立時に母体となる法人を提供しただけではなく、今日でも大口の出資者としてその収益分配を受けているとも噂されるが、2006年6月22日の衆議院財務金融委員会において、オリックスが村上ファンドへの拠出金のまとめ役になって、村上ファンド傘下の投資事業組合を組織していたことが明らかになった。この拠出金の中には、日銀総裁・福井俊彦が以前に行なった1000万円も含まれている。

本店等の所在地
登記上の本店: 東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル
本社: 東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル
大阪本社: 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号 明治安田生命大阪梅田ビル 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


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オリックスカード

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イズミヤカードとATM提携＝セブン銀

イズミヤカードとATM提携＝セブン銀
6月21日20時1分配信 時事通信

＊セブン銀行は21日、関西地区を地盤とするスーパー、イズミヤのクレジットカード子会社「イズミヤカード」と現金自動預払機（ATM）の利用で提携したと発表した。

7月23日から、イズミヤカードの利用者は全国のセブン―イレブンなどに設置されたセブン銀ATMで、24時間いつでもキャッシング（借り入れ）や出金可能額の照会ができるようになる。 

ヤフーニュースより　抜粋

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６月 月例経済報告 ボーナス増えそう 財布のヒモ固そう

実際、ボーナスの増加にもかかわらず、消費者の購買意欲は高まっていない。

　価格比較サイトを運営するカカクコムがネット上で実施したボーナス意識調査（回答数１７０２人）によると、主な使い途として「商品を購入する」と回答したのは１８・４％で、「旅行・外出」も８・９％にとどまった。これに対し、最も多かったのが「貯金」の３０・７％で、次いで「ローン返済」が１９・８％を占めた。

　ボーナス支給額別にみた商品の購入予算は、「５０～７０万円未満」が平均８・４万円、「７０～９０万円未満」が同９・６万円と大半が１０万円以下。購入予定商品も「洋服・ファッション関連」「液晶テレビ」「コンパクトデジタルカメラ」など１０万円以下の商品が上位に並んでおり、「高額な商品を買う消費者は少ない」と分析している。

　民間調査機関のＭＭ総研が実施した意識調査（回答者１０７１人）でも、購買意欲が「大変上がった」が３・７％、「やや上がった」は２８・４％で、「変わらない」が５９・３％を占めていた。

　消費の本格回復には、ボーナスではなく、毎月の賃金の改善が不可欠だ。ただ、雇用者一人当たりの賃金を示す現金給与総額は３月まで４カ月連続で前年を割り込んでいる。

　４月の完全実業率が９年ぶりに４％の大台を切るなど雇用は着実に改善しているが、賃金にまでは波及していないのが実情で、今後も個人消費は一進一退が続く可能性が高そうだ。（景気動向取材班）

ヤフーニュースより　抜粋
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富裕層向けカード発行 大和ハウス系

富裕層向けカード発行　大和ハウス系

　大和ハウス工業のクレジット子会社、大和ハウスファイナンシャル（大阪市北区）は２９日、

富裕層をターゲットにしたアメリカン・エクスプレスとの提携による

プレミアムサービス提供カード「ハートワン・プラチナ」

など２タイプ４種類のクレジットカードを６月４日に発行すると発表した。

初年度１８万人、２０１１年に５０万人の会員獲得をめざす。

　同社は、大和ハウスとクレディセゾンの共同出資で昨年１１月に設立された住宅業界初のクレジット会社。 

 ヤフーニュースより　抜粋

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国立大への交付金、成果主義で検討…骨太方針原案を了承

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が１２日開かれ、大田経済財政相が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」の原案を示し、了承された。

　原案は、国立大学の運営資金として国が支出している「運営費交付金」について、大学の定員など主に規模に基づいて決めている現在の配分を、各大学の努力と成果を踏まえた配分方法に替える方向で検討することを明記した。「２００７年度をめどに見直しの方向性を明らかにする」としている。地方の国立大学関係者などから交付金の減額を懸念する声が出ているが、大学間に競争原理を取り入れる必要性を強調した。

　一方、米国、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）について、「将来の課題」としながらも、「可能な国・地域から準備を進めていく」と推進の方向を示した。米、ＥＵとのＥＰＡ検討が「骨太の方針」に盛り込まれたのは初めてだ。国内農業への打撃を警戒する農林水産省の反発を押し切って文言を盛り込んだことで、今後、交渉が進む可能性も出てきた。

　年金記録漏れ問題については、「国民の不安を解消するため、迅速かつ徹底的に取り組む」との方針を示した。政府は今後、原案をもとに与党と調整を進め、１９日をめどに閣議決定する方針だ。

（2007年6月12日20時33分  読売新聞）

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